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国民年金を合法的に支払わないで済む裏技

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国民年金とは、日本に住む20歳〜60歳の全ての人に加入が義務付けられた公的年金制度です。2017年時点の国民年金保険料は月額16490円で、これを10年以上支払い続けていれば、65歳以降亡くなるまで、月額6万5000円程度が受け取れます。

以前は25年以上の支払いが必要でしたが、2017年8月1日より10年に短縮されました。

サラリーマンの国民年金保険料は、会社の厚生年金に含まれ天引きされているので、自動的に支払われます。すなわち、支払いを拒否する事は出来ません。

一方、フリーランスの人や、契約社員やパートなどは、自分で国民年金保険料を支払う必要があります。しかし、収入の少ない非正規雇用の人達が、毎月約1万6000円もの保険料を支払うのは困難であり、滞納する人も増えています。厚生労働省の発表によると、2016年度の国民年金保険料の納付率は65.0%であり、悪質な未納者への強制徴収(財産の差し押さえ)も増えています。

そうした生活に困窮した人のために、合法的に国民年金を支払わないで済むという、凄い裏技があります。それが、国民年金の猶予・免除という制度です。


※厚生労働省の公式動画

猶予(支払いの一時延期)

納付猶予は、正式名称を若年者納付猶予制度と言い、毎月支払う保険料を一定期間先延ばしに出来る制度です。ただし、あくまでも猶予であり、将来的には保険料を支払う必要がある点には注意すべきです。納付猶予は、20歳から50歳未満(※注1)で、前年の所得が「(扶養親族等の数+1)×35万円+22万円」以下の人が申請出来ます。つまり、独身なら57万円、夫婦二人暮らしの場合は92万円以下の人が該当します。

※注1;以前の年齢上限は30歳未満でしたが、2016年7月以降は50歳未満に引き上げられました。

申請は在住の市町村役場に、国民年金手帳(もしくは基礎年金番号通知書)と前年の所得を証明出来る書類(所得証明書や確定申告書)を持参して行います。猶予期間は、その年の7月〜翌年6月までで、複数年の猶予をしたい場合は、毎年申請を行う必要があるので注意が必要です。

免除(全く払えるあてがない場合)

一方の保険料免除は、猶予と違って保険料を一切支払わないで済みます。所得が低い、あるいは失業中など、経済的に困窮している人が対象です、免除される金額は所得によって変わり、全額、4分の3、半額、4分の1の四種類があります。猶予と同じく、市町村役場で申請可能で、毎年申請が必要です。

保険料の免除が認められると、保険料を一切支払っていないにも関わらず、支払ったものとして扱われます。ただし、年金の受給額は減少します。例えば全額免除だった場合、保険料を全額納めていた場合の2分の1の金額になります。国民年金は、10年以上(※注2)保険料を支払わなければ1円ももらえません。ゆえに、単に保険料を未納している場合と免除されている場合では、お金を払っていないという点は同じでも、将来的に得られる年金額は全く違うのです。

※注2)以前は25年以上の支払いが必要でしたが、2017年8月1日より10年に短縮されました。

国民年金には医療保険の機能もあり、実はお得な制度!

更にメリットを付け加えると、国民年金制度は老後の蓄えだけでなく、障害年金や遺族年金も付随しており、医療保険としての性質もあるのです。例えば、2017年現在で最も重い第1級障害だと、年額97万4125円が貰えます。子供がいる場合は、更に一人に付き22万4300円(第三子以降は7万4800円)が支給されます。

近年、少子高齢化が進み、また若者の未納者が増加している事で、国民年金制度は破綻寸前だと言われがちです。ネット上では「国民年金保険料を支払うのはバカバカしい」「生活保護を受給した方が得」という口コミも見受けられます。しかし、生活保護は申請すれば必ず通るわけではありませんし、生活に様々な制約も受けます。

そもそも、国民年金の保険料の納付は法律上の義務なので、本来は支払わないという選択肢はありません。お金が無くて支払えない人は、合法的である猶予や免除の申請を行うべきです。

国民年金を合法的に支払わないで済む裏技まとめ
・国民年金を支払わないで済む、猶予や免除といった裏技がある
・猶予や免除と「未納」は全く異なり、天と地の差がある!
・保険料は10年以上支払わないと、将来1円ももらえないので注意
・国民年金は障害保険としての機能もあるので、実はお得な制度

最後によく語られる「国民年金は破綻する」という口コミは間違いだという事を指摘しておきます。その理由は、国民年金は65歳からという支給年齢が先延ばししたり、毎月納める金額が増えるなどの「改悪」で持続可能だからです。実際に、昭和の時代は60歳だった支給年齢が65歳になったり、納付金額も年々増えてきたなど、制度が見直されて延命され続けています。

それに現在でも、国民年金の財源には、厚生年金や税金からの補填が入っています。国民年金は国家の基盤となる社会保障制度なので、条件が悪くなる事はあっても、制度自体が放棄される事など絶対にありえないのです。少なくとも、国民年金が崩壊する前に、生活保護制度の方が先に破綻するはずですから。

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