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国民年金納付率が低いカラクリ〜実は未納者はほとんど居ない!

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日本は少子高齢化が進んでおり、将来的には国民年金制度が崩壊するのでは〜という口コミが支配的です。実際、厚生労働省によると、国民年金保険料の納付率は60%程度〜つまり約40%の人が保険料を納めていないと発表されています。

これだけ未納者が高いと、年金制度の破綻も現実味を帯びているように感じます。しかし、実は国民年金納付率が低い事にはカラクリがあり、本当の未納率は高くはないのです。

国民年金に加入している人は、自営業者やフリーランスなどの第1号被保険者、会社員や公務員などの第2号被保険者、第2号に扶養されている配偶者の第3号被保険者、の3つに区分されます。このうち第2号被保険者は、会社が自動的に厚生年金保険料と一体化して徴収しているので、納付率は基本的に100%です。そして第3号被保険者の保険料は、第2号(配偶者)の保険料に含まれているため、こちらも納付率は100%です。

従って、国民年金保険料が未納になる可能性があるのは、第1号被保険者のみです。厚生労働省が発表しているのは、この第1号被保険者に限ったデータであり、国民年金加入者全体の未納率を表していません。

国民年金加入者の内訳は、第1号被保険者が1668万人、第2号被保険者4127万人、第3号被保険者が915万人です。従って、第1号被保険者の4割が未納であっても、全体の割合からすると10%程度に過ぎないのです。

猶予や免除の人も未納に含めて、納付率を下げている

更に、カラクリはこれだけではありません。国民年金では、経済的に困窮していて保険料の支払いが困難な人のために、猶予や免除といった制度があります。猶予は一定期間保険料の支払いを先延ばしに出来る仕組みで、免除は支払わなくても良いという制度です。免除は保険料を支払ってませんが、納めたものとして扱われるので、将来的に年金が受け取れる仕組みにになっています。ゆえに、猶予や免除は保険料を支払ってはいないものの、未納とは全く意味が違うのです。

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ところが厚生労働省は、これら猶予や免除の人まで「未納」に含めて公表しているので、未納率が高くなっているのです。わざと高くなるように数値を「偽装」しているのです。

よって純粋な未納者の数は206万人で、年金加入者全体で見ると3.1%の割合に過ぎないのです。従って、年金制度がただちに破綻するという事はありません。虚偽の数字を発表している訳ではありませんが、本当の実態を表していないので、意味のないデータなのです。

国民年金納付率が低いカラクリまとめ
・厚生労働省の発表では、国民年金の未納者は約40%
・しかし猶予や免除者を除外した、真の未納率はわずか3.1%
・数値が偽装される裏事情は、厚生労働省の予算増大目的がある

厚生労働省が納付率を低く「偽装して」公表する理由は、問題を大げさにPRすることで「年金制度の維持」という大義名分を掲げ、財務省から予算を多く勝ち取る目的があるからです。丁度、農林水産省が食糧自給率を「カロリーベース」という、世界標準とは違った計算方法をあえて使って数値を低く見せかけ、多額の予算を奪っているのと同じ構図です。

日本の各省庁は、このように数値を偽装して、予算獲得合戦を繰り広げ、そして財務省は様々な社会問題を名目に国家予算の拡大=増税を目論んでいるのです。データを根本的に改ざんすると大問題になるので、計算方法を調整して数値を操るのが、官僚お得意の巧妙な罠です。

マスコミは視聴率や販売部数の増加が目的なので、センセーショナルな話題は馬鹿の一つ覚えの如く、発表のものをそのまま載せてきます。我々国民は、本当にその問題が深刻なものなのか?それとも裏事情がある(省庁が偽装した数値)か?常に注視しておく必要があります。

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