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夫婦不仲でも妻はあえて離婚しない(別居にする)裏技が有利

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近年の日本では、離婚をする夫婦の数が増加傾向です。できちゃった結婚をする若者や、熟年離婚する夫婦が多くなっているのが、主な理由です。夫婦関係が冷めてしまったり、DVなど耐え難い仕打ちを受けていると、誰しもが「一刻も早く離婚したい」と思いがちです。しかし夫婦不仲でもあえて離婚しないで別居にするという裏技もあり、金銭的にはその方が有利なケースも多いので、別れる前にじっくり検討してみるべきです。

離婚しないで別居する最大のメリットが、妻に遺産相続の権利が残る事です。日本の法律では、夫が死去すると遺産の半分は妻がもらえる(残りは子供達)というのが基本です。離婚した場合、二人の子供には(たとえ夫が親権を放棄していても)遺産相続の権利が残りますが、元妻には一切ありません!したがって、離婚せずに別居という形にしておけば、法律的には婚姻関係は継続中であり、遺産相続の権利は永遠に残るのです。何十年も別居し、お互い別の恋人と暮らしていた場合であっても、離婚さえしていなければ遺産相続の権利があるのです。

※テレビのサスペンスドラマで、資産家の夫が別れを切り出しているのに『絶対に離婚を認めない妻』がよく出てきますが、あれは妻が夫の遺産が目当てだからです。夫が亡くなれば遺産がもらえる〜という動機から、事件の犯人として疑われるパターンですね。

たとえ夫が貧乏人であっても、その親が資産家であれば、やがては夫が親の遺産を引き継いで金持ちになります。ですから、相手方の親の資産状況まで考えて、本当に相続の権利を放棄して離婚すべきか、十分に検討すべきなのです。

また、離婚しないで別居していると、婚姻費用がもらえる権利があります。婚姻費用とは、夫婦とその子供が生活を維持するために必要なお金の事で、離婚時の「養育費」に相当します。離婚した際の養育費は『子供を育てるための費用』なので、元妻の生活費は含まれません。それに対し、婚姻費用は『妻と子供、両方の生活費』が対象なので、より多い金額になります。

婚姻費用および養育費については、東京と大阪の裁判官によって作成された「養育費・婚姻費用算定表(PDFファイル)」で算出可能です。例えば、夫の年収が400万円・妻の年収が100万円・14歳未満の子供が一人いる家族のケース。この条件だと、別居している妻がもらえる婚姻費用は月額6〜8万円、離婚して養育費をもらう場合は月額2〜4万円となります。母子家庭(シングルマザー)になると、経済的に困窮する可能性が極めて高いので、あえて離婚せずに婚姻費用を請求する方が、お金の面では有利なのです。

ただし、この算定表はあくまでも目安でしかありません。実際の婚姻費用や養育費は夫婦で話し合って決めるのが原則であり、算定表通りの金額がもらえるとは限りません。後述するように、夫が完全にしらばっくれたら、裁判(民事訴訟)で解決するしかなく、現実には上手くお金を得られない事を嘆く口コミも多いです。

そして、別居なら戸籍にバツイチが付かないというメリットもあります。一度離婚すると戸籍にバツ印が付けられ、離婚した過去が一目で分かるようになっています。こうした離婚歴があると、再婚などに支障が出るのではと心配する女性は多いです。

実際には、転籍や分籍など戸籍や住民票から離婚歴を消す裏技もありますが、手続きが色々と面倒なうえ、子供の父母欄には相手の名前が残るなど、完璧な対策ではありません。その点、別居ならば当然バツイチは付かないです。

別居で済ませるデメリットは?

逆に、離婚せずに別居する事にもデメリットもあります。当たり前ですが、再婚できない点が最大のデメリットです。女性も30代前半くらいまでの人や、30代後半以降でも子供が居ないなら、バツイチでも再婚して人生をやり直せる可能性は十分あります。別居はそんな再婚の機会を放棄する事になるので、若い女性は選びにくい方法です。

また子供のいる夫婦の場合、別居では児童扶養手当がもらえないデメリットもあります。児童扶養手当とは、母子家庭(一人親)を対象に、地方自治体から支給される補助金の事です。金額は1人目の子供で月額4万2千円、二人目は約1万円加算されます(2017年)。離婚すればこの児童扶養手当がもらえますが、別居状態では無理なのです。

そもそも、前述の婚姻費用がもらえるというのは、あくまで「権利がある」事に過ぎず、実際には別居中の夫が真面目に婚姻費用を支払わないケースも多いです。これは離婚した場合の「慰謝料」も同じで、夫が支払いを拒否し続ければ、妻がお金を得ることは難しいのです。

発言小町やヤフー知恵袋などを見ても「夫が婚姻費用(慰謝料)を払わないで困っている」という口コミは非常に多いです。警察には民事不介入の原則があるので、支払わない夫を取り締まる事は不可能で、裁判など当事者同士で解決するしかない事が原因です。

しかし離婚していれば、最低でも自治体からの児童扶養手当は得られます。別居だと最悪、お金が一切得られない可能性もあるというリスクには、十分注意が必要です。

夫婦不仲でもあえて離婚しない(別居にする)裏技まとめ
・別居ならば妻にも遺産相続の権利が残る
・夫が貧乏人でも、その親が資産家ならやがて大金を得る
・戸籍にバツイチが付かないし、婚姻費用も請求できる
・児童扶養手当がもらえない等のデメリットには注意

何より日本の法律では、離婚は夫婦の同意が必要と定められているので、一方が拒否し続けた場合は成立しません。「離婚は結婚の何倍も大変だ」との口コミが支配的なのは、仲が悪くなった二人が合意するというのが難しいからです。

夫婦間で離婚の話し合いが進まない場合、裁判所で離婚調停を行う事ができます。しかし裁判所は、円満な解決を探る仲介役に過ぎず、強制的に離婚させるような権限はありません。離婚調停で解決できない場合は、離婚裁判を起こすしかありませんが、判決が出るまでには相当な時間と費用と労力が必要です。離婚するために無駄にエネルギーを使うよりも、別居で我慢するという方法は、現実的な選択肢だと言えるのです。

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