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相続税を減らす裏技

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相続税は、死去した者の財産を家族らが受け継ぐ際に掛かる税金です。夫の遺産を妻が継ぐ際や、住んでいる住居などは様々な優遇制度があるため、一般庶民は相続税がかからないことが多いです。しかし2015年の税制改正で、相続税の控除等が厳しくなって、対象者が前年比2倍(約10万3千人)に激増しました。

今後も、団塊の世代の大量死亡時代を迎え、相続税は税務署の重点施策となっていくことが確実です。ゆえに、相続税を減らす裏技を知っておくことは、一般庶民にとっても重要です。

まず「生前贈与」と言って、生きている内から家族にお金を譲り続けておけば、相続税を減らす事が可能です。生前贈与には「贈与税」が発生しますが、基礎控除枠(年間110万円)までなら掛かりませんから、毎年110万円以内の贈与を繰り返せば、税金は掛からないわけです。

しかも、生前贈与には特例として3つの非課税制度があり、年間110万円以上の贈与も「無税で」可能となっています。以下はその3つの非課税制度の詳細です。

生前贈与に関する3つの非課税制度
  住宅資金の贈与 教育資金の贈与 結婚や子育て資金の贈与
目的 マイホームの新築
中古住宅の購入、
リフォームや増改築
教育資金
入学金や授業料
習い事の費用など
結婚・子育て資金
挙式費用、新居の住宅費、
不妊治療費、医療費など
贈与人 父母、祖父母、曽祖父母 父母、祖父母、曽祖父母 父母、祖父母、曽祖父母
被贈与人 20歳以上の子供や孫 30歳未満の子供や孫 20歳〜50歳の子供や孫
金融機関 貰う人に直接贈与する 贈与される人の名義で
銀行に口座を開設
贈与される人の名義で
銀行に口座を開設
非課税枠 700万円〜1200万円 1500万円 1000万円
適用期限 2021年12月31日まで 2019年3月31日まで 2019年3月31日まで
申告方法 贈与を受けた翌年2月
〜3月15日に申告
口座を管理する銀行が行う 口座を管理する銀行が行う
注意事項 - 30歳時に使い残しが
あれば 贈与税が課税
50歳時に使い残しが
あれば 贈与税が課税

特例一つめは、住宅の購入資金の贈与です。住宅を新たに買う場合は無論、家の改築やリフォームなども対象で、最大1200万円までの贈与が非課税となります。しかも後述の二つのように、新たに銀行口座を作る必要もなく、直接お金を出すだけなので簡単です。

二つめは、2013年4月から始まった「教育資金の一括贈与の非課税制度」です。学校の入学金や授業料だけでなく、塾などの習い事も対象で、1500万円までが非課税となります。但し注意点として、贈与された人が30歳になった時に使い残しがあれば、残金に贈与税が課税される事です。また、贈与を受ける子供や孫の名義の銀行口座を開設する必要となります。

三つめの特例は、2015年4月から始まった「結婚・出産・育児資金の贈与の非課税制度」です。結婚式の費用、新居の住宅費、子供の医療費なども対象で、1000万円までが非課税となります。但し、50歳までに使い切っていなければ、残りに贈与税が掛かる点には注意です。加えて贈与者が死亡した場合も、使い残しが相続税対象となります。贈与を受ける子供や孫の名義の銀行口座開設も必要です。

子供や孫の名前で口座を作る「名義預金」は危険!

一方で、ずる賢い人は「子供や孫の名義で口座を作っておけば無税でお金をあげられるでしょ?」と思われるかも知れません。このように、本人以外の名前で口座を作ることは「名義預金」と呼ばれる古典的な裏技です。

こうした資産隠しは、富裕層の間では口コミで広まっている常識です。特に郵便貯金は、最大1千万円という上限があったため、事業で成功した成金社長などはすぐに上限に達するので、孫やら親戚やらの名前を借用して口座を作る事が、昭和の時代には大流行しました。当時は現在と違い本人確認等の審査が甘いので、国営で絶対安全な郵貯の名義預金が大人気だったのです。

但し21世紀になって口座開設には身分証明が必要になったことで、名義預金は難しくなっています。何より税務署が相続に際して、最も厳しく調査するのがこの名義預金なのです。税務署の調査権は個人情報保護法の対象外なので、銀行にも情報開示を強制することが可能なのです。

名義預金であることがバレれば、当然ながら相続税か贈与税が掛かりますし、金額が巨額であれば「悪質な脱税」と見なされ、追徴課税を請求されたり、税務調査として家宅捜索を受ける可能性もあります。名義預金が通用したのは昭和の時代の話で、ネットで語られている「名義預金で相続税を免れる」なんて口コミは、現実的ではありませんので注意が必要です。

相続税を減らす裏技まとめ
・相続税は、年間110万円以内の生前贈与で圧縮できる
・それ以外にも、住宅購入、教育、結婚の3つの非課税制度の特例がある
・名義預金(財産隠し)が通用した口コミは昭和の時代まで!

なお、110万円を超える生前贈与は贈与税が掛かりますが、相続税にするのとどちらが節税になるのかは、計算方法が異なるので一概に言えません。ちなみに相続税は「3000万円+600万円×法定相続人の数」という基礎控除枠があるので、家族が多いと生前贈与しなくても控除内で納まる可能性が高いでしょう。

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