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奨学金を合法的に返済しない裏技

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日本学生支援機構の調査によると、2017年現在では日本の大学生の2人に1人が、公的に学費を借りる「奨学金制度」を利用しているとの事です。海外の奨学金制度は、返済不要の給付型が一般的ですが、日本の奨学金は返済義務があって金利も付くので、完全に『借金』です。そのため、奨学金を返済出来ずに生活が困窮する人が増加しており、大きな社会問題となっています。

本来は、何とかして奨学金の返済に努めるべきですが、返済が遅れると延滞金が課せられる(年5%)ため、金額が膨れ上がって返済不能に陥る人も多いです。借金は一度滞納すると、利息で返済額が雪だるま式に増えるため、どんどん返済が困難になっていきます。よって返済が苦しくてどうにもならない人は、奨学金を合法的に返済しない裏技=自己破産を使うべきです。

借金を棒引きする方法には「任意整理」「特定調停」「個人再生」「自己破産」の4種類があります。その中でも、最も困窮度が高い場合に限って利用可能なのが自己破産であり、裁判所に破産申立書を提出する事で、全ての借金を合法的にチャラに出来る制度です。自己破産は奨学金に限らず、住宅ローンやカードローンなど全ての借金に共通する、棒引きの仕組みです。

自己破産すると、信用情報機関にチェックがつく(いわゆるブラックリスト入り)ため、数年間はクレジットカードが使えなくなる(金融機関によるが5〜7年程度)、その間は新たにローンを組めなくなる、等のデメリットがあります。

しかし、自己破産する事で金額に関わらず借金の全てが棒引きされるので、どうしようもない場合の最後の手段として極めて有効です。自己破産は国が定めた合法的な救済制度であり、利用する事に後ろめたさを感じる必要は無いです。

貸し手は、借金が回収不能になるリスク込みで、金利を付けているというのが資本主義のルールですから、自己破産者が出る事は貸し手も了承せねばなりません。実際、奨学金によって自己破産をした人は、2014年までに1万人以上います。ちなみに自己破産した個人情報は、前述の5〜7年の期間を過ぎればデータベースから消えますし、戸籍などにも残ったりはしません。

親が連帯保証人になっていると自己破産は無意味

ただし、奨学金は自己破産しても問題が解決しない場合もある点には注意が必要です。日本学生支援機構の奨学金は、原則として「父母あるいはそれに代わるものを連帯保証人」「4親等以内の親族で別生計のものを保証人」とする必要があります。連帯保証人を立てない場合は『機関保証制度』を利用する必要があります。

要するに奨学金制度を利用する人は『親に連帯保証人になってもらう方法』と『機関保証制度を利用する方法』のどちらかを使っている訳ですが、このうち自己破産が有効なのは、後者の「機関保証制度」を使っている人のみです。

奨学金制度では、2004年度からは保証人が必要ない機関保証制度という仕組みが作られています。機関保証制度を利用した場合、自己破産しても返済義務は保証会社が担う事になるので、家族に迷惑をかけずに済みます。但し機関保証を利用する場合は、奨学金から保証料(月額2000円程度)が差し引かれます。

元来からある、親などに連帯保証人になってもらう方法だと、貴方が自己破産しても、返済義務は親に移るだけで、家族全体での借金額は全く減らないです。奨学金を借りるという事は、元々親もさほど裕福ではないはずですから、本末転倒な訳です。

なお、奨学金制度を利用する際には、最初に機関保証か連帯保証人を立てるかのどちらかを選択する必要があり、途中でもう一方に切り替える事は出来ません。これから奨学金を借りる人は、自己破産という最終手段を残しておく意味で、月2千円を払ってでも機関保証にする事が賢明な選択です。

奨学金を合法的に返済しない裏技まとめ
・自己破産する事で、奨学金という名の借金が全額棒引きできる
・ただしクレジットカードが利用出来ない等のデメリットもある
・親が連帯保証人になっている場合は無意味なので注意

海外では、奨学金の大半が「給付型」であり、単なる学資ローンでしかない日本の制度には、批判の声が多かったです。若者が奨学金返済で破綻する事が社会問題化したので、政府は返済義務のない給付型奨学金制度を拡充していく方針を打ち出しています。ですが、そもそも返済出来る目処がない人も奨学金制度を利用している状況が、問題の元凶だと言えます。

奨学金を返済出来ないケースの多くが、大学を卒業しても就職出来ない、もしくは契約社員などの待遇の悪い仕事にしか就けないという、学歴の低い人です。ゆえに、大卒資格が武器にならない「Fラン大学」にしか行けないような人は、どうせロクな就職が出来ないのですから、奨学金で大学など行かず、高校から直接就職を目指すべきではないでしょうか?

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