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税理士の選び方で最も重要な「裏事情」

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税理士は、企業の決算や個人事業主の確定申告、また遺産相続の際の相続税などでお世話になる職業です。個人事業主や遺産相続程度なら、自分だけで申告することも可能ですが、書類作成や計算が面倒なことや、税務調査のリスクを避けるためには「税理士を通した方が有効だ」という口コミが支配的です。

税理士は全国で7万人以上居る(※注)ので、少し大きな都市なら依頼する事務所は沢山あるはずです。しかし実は、税理士の選び方にはある裏事情が絡んでおり、適当に選んでいると大損します。それは、本人の能力や努力云々ではなく『絶対に越えられない壁』に阻まれたもので、未来永劫変わることのないものだから厄介です。

※注日本税理士会連合会の登録者数

その裏事情とは、税理士の出身経路によって税務調査に入られやさが異なるという極めて重要なものです。実は税理士には、試験に合格した一般の税理士と、国税庁(税務署)の天下り税理士という、二つの出目があります。日本では、税務署で23年以上働いた職員には無条件で税理士資格が得られるという、おかしなルールが存在しているからです。

・税務署職員は、23年働けば無条件で「税理士資格」が得られる

これは誤植ではありません。税金を取り立てる側にいた「税務署職員」が、納税者の依頼を受ける「税理士」に転身できるのです。立場が逆になる、まさに青天の霹靂です。

この天下り税理士の存在は、かつては口コミで知る人ぞ知るという程度でしたが、元国税庁の大村大次郎氏や金融ジャーナリストの橘玲氏らが著書で暴露したことで、現在ではかなり有名な話になりました。

そしてこの天下り税理士には、税務署に顔が効くため、税務調査に入られにくいというメリットがあるのです。税務署出身のOBの税理士に便宜を図り、試験合格組の税理士と差別化するという露骨な仕組みを構築したことから、彼らは天下り税理士と揶揄されるのです。

・天下り税理士は税務調査に入られにくい

これは明らかに公平性を欠くシステムですが、依頼する納税者の側からすれば、税務調査は百害あって一利なしです。税理士の選び方は、節税術と税務調査のリスク回避が最優先事項なので、天下り税理士に依頼するのが経済合理性にかなった行動です。

その税理士が試験合格組か天下り組かは、本人達は自称しませんから、インターネットや地域の口コミで調べるより他ないのですが、実はそれらの裏情報が無くても、ある程度は見分けがつきます。天下り税理士は大抵、地元の有力企業の顧問となっていて収入も多いので、立派なオフィスを構えてスタッフも多数居る、大規模な事務所を構えています。逆に試験組税理士は、仕事が少なく低年収な人が多いので、小規模な事務所である事が大半です。

低年収な事がバレて税理士試験の人気は激減・・・

このように、税理士という仕事は『出目』によって自ずと仕事の限界が発生するので、試験合格組の人達は実は貧困層である事も少なくないです。そして「年収300万円台のワープア税理士も増えている」という事が経済雑誌やネットの口コミで広まったことで、税理士試験の受験者は近年激減しています。


税理士試験の受験者と合格者数の推移〜人気低下の理由は?(日本と世界の統計データ)

合格までに何年も浪人する人も多いという難関資格であるにも関わらず、いざ税理士になっても年収300万円が現実だ・・・となれば、全く割に合わないのは明白です。

しかも人工知能やロボットの進化で、フィンテックと呼ばれる金融革命も進むことが確実です。クラウド会計ソフトの普及により、税理士は「将来無くなる仕事」という口コミが根強いです。難易度が高いくせに年収は低く、しかも将来性も危ぶまれる税理士という仕事は、目指す意味が無くなってきている職業だと言っても過言では無いでしょう。

税理士の選び方で最も重要な「裏事情」まとめ
・税理士には試験合格組、税務署の天下り組の二種類が居る
・天下り税理士は税務調査に入られにくい
・税理士選びでは、口コミや事務所の規模からOB税理士を探すことが重要

但し、上記の裏事情にも注意点があります。税務署出身の天下り税理士が全員、税務調査に睨みが利くほど有力な人物だとは限りません。税務署で20年以上努めていても、所長クラスから平職員まで、様々な地位があるからです。当然、下っ端のOB税理士では税務調査の抑止力は皆無なので、有力者を選ばないと意味がありません。その見分け方もやはり、オフィスの大きさや内装の立派さ等で、大体見当がつきます。

また、個人はそもそも税務調査をあまり恐れる必要が無いのも事実です。税務調査が入る確率は「実調率」として国税庁が発表していますが、年々低下傾向で2015年は1.1%でした(法人は3.1%)。しかも前述の橘玲氏によると、収入(売上)が1千万円未満の零細事業主は、手間の割に成果(追徴課税)が知れているので、税務署は無視するのだそうです。

但し相続税に関しては、件数が増えていて金額も大きいことから、税務署の重点要項に上げられていて、税務調査の確率が高まっているようです。また、ビットコインなどの仮想通貨に関しても、シカトして脱税する輩が多いことから、税務署のマークが厳しくなっています。

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