裏技ドットコム

日本で核シェルターが普及しない理由〜ボッタクリなのに保障が全く無い!

HOME > 社会問題 > 日本で核シェルターが普及しない理由

日本では、2011年の東日本大震災で福島原発がメルトダウンしたことや、北朝鮮が度重なる核ミサイル実験を繰り返している事が、極めて問題となっています。にも関わらず、日本では民間の核シェルターはほとんど普及していません。

評論家の岡田斗司夫氏が「子供の頃に核シェルター付きの家に住んでいた」というネタ話をしているので、少なくとも日本では1970年代中頃には、販売する業者は存在していた訳です。そこから40年以上も経ったにも関わらず、日本での普及率は一向に高まらなかったのです。

日本核シェルター協会の調査によると、人口当たりの核シェルター普及率はわずか0.02%と、口コミレベルに過ぎません。一方で、アメリカやロシアなどの核シェルター普及率は80%前後、スイスやイスラエルに至っては100%(!)とされています。スイスでは、新たに建設されるビルについて、地下に核シェルターを設ける事が法律で義務付けられる一方、建設の助成金制度もあることが、普及率を高めている要因です。

一方で日本政府は、「J-アラート」など注意喚起を促すシステムは導入しても、核シェルター建設の補助金を出す気配は見られません。なぜ日本では、シェルターによる放射能汚染を防ぐ手立てが取られないのか?理由をまとめてみます。

大前提として、核シェルターの導入費用は高額なので、現実的には政府や自治体の補助金無しでは、普及が進むことは不可能です。前述の岡田斗司夫氏の実家は、ビジネスで大成功して(税金対策で)新興宗教を立ち上げたほどですから、金が有り余っていた例外的な家庭です。

核シェルターには、室内強化型(既存の住宅の床・壁・天井をコンクリートで覆う)、屋外ボックス型(庭などにシェルターを設置する)、地下ユニット型(地下にシェルターを埋める)などいくつかのタイプがあり、価格は以下の通りです。

家庭用核シェルターのタイプ別特徴
  室内強化型  屋外ボックス型 地下ユニット型
価格 300万円 600万円 2500万円
工事期間 1週間 1日 1週間
耐用年数 住居による
耐放射能 ×
耐火 × ×
耐震 × ×
換気 ×
核の直撃 × × ×

※ソース;地震予知利権の構造(別冊宝島)

室内強化型の核シェルターは、価格が300万円と比較的安いですが、耐火や耐放射能への性能は低く、コスパに見合った効果はありません。一方で、地下ユニット型の導入コストは2500万円と高額ですが、熱や放射能を遮断できるのが強みです。核爆発に対して、最も効果的な対処方法は地下に潜る事です。事実、1945年に広島に原爆が投下された際に、爆心地の近くにいたにも関わらず、たまたま地下にいた事で助かったという人は大勢いました。

業界団体が官僚への天下りポストを十分用意していないのかも?

とはいえ、いずれのシェルターも核爆発の直撃には耐えきれないと考えられており、あくまでも汚染された大気・熱・放射能などから身を守るための機能しか備わっていません。このように核シェルターは、高額なのに役に立つのは限定的という、ボッタクリビジネスなのです。

そもそも核シェルターを準備していた場合でも、非常時に迅速に対応できなければ意味がありません。核ミサイルの発射をすぐに察知してシェルターに避難するのは容易ではないですし、外出中なら全く無意味です。つまり万が一の事態が起きても、核シェルターを活用できる機会はさほど多くないという事です。

加えて、実際に核シェルターを利用する場合は、水や食料を大量に備蓄しておく必要があります。放射線による汚染の危険度は、7時間ごとに1/10ずつ減少するという理論があるのです(7の法則)。核爆発直後の放射線をピークとすると、汚染の濃度は7時間後には10分の1になり、49時間後には100分の1になり、約2週間後には1000分の1(ほぼ無害)になるとされます。

つまり、核シェルターへの避難は最低でも48時間、できれば2週間程度は続けておくべきなのです。この長期間を生き延びるためには、普段から定期的に水や食料を準備・交換しておく事が不可欠であり、仮にシェルターがあっても水や食料の備蓄がなければ無意味なのです。

高コストにも関わらず、安全性が保障される訳でもない・・・このコスパの悪さが、日本で普及が進まない(補助金が付かない)最大の理由です。

もう一つ、核シェルターに補助金が出ない裏事情を言えば、業界団体が官僚への利権(天下りポスト)を十分に用意していない事でしょう。補助金・助成金が生まれる裏には、各省庁の官僚どもが天下り先を要求してくるので、必ずバーター取引となります。美味しい利権が無ければ、どの省庁でも助成金が作られる事は絶対にありません。前述のように、日本でも「核シェルター協会」なる団体が存在していますが、おそらくビジネスの規模が小さすぎて、官僚どもに忖度(お布施)する余力が無いのだと思われます。

核シェルターはボッタクリビジネス!まとめ
・核シェルターの設置には300万円〜2500万円が必要
・しかも安全性の保障は無いので、コスパが悪い
・補助金が付かない理由は、官僚の天下りポストがないから?

最後に余談ですが、核シェルターの安全性が本当に保障されているのか、確かめる方法は皆無です(実際に核爆発で実験できない)。ゆえに、上記のようなブラックジョークも口コミで広まっています。核シェルターが普及しない理由は、ボッタクリ価格な事だけでなく、天下り利権や保障が無いなどの裏事情も大きいのです。

※当ページへのリンクはご自由にどうぞ。但し画像・文章の転記や複製は禁止です。引用される際は必ず該当ページへリンクして下さい。
Copyright (C) 2017 https://u-waza.com All Rights Reserved.