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選挙に金が掛かる裏事情

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「選挙には金が掛かる」という話は、度々マスコミで登場しますが、なぜそんなにコストが掛かるのか、世間では理由まで知られていません。よくある間違いは「選挙事務所には多くのスタッフが居るので、人件費が掛かっているからでは?」と思われていることです。

公職選挙法では、報酬を支給するスタッフには人数および一日の日当上限が決められており、また全員名前を届け出ることが義務づけられています。よって無報酬のボランティアで手伝っているスタッフも多いので、人件費がコスト高の原因というケースはさほど多くないのです。

選挙でお金が掛かる最大の原因は、新聞の折り込みチラシ・ポスターやハガキなどの宣伝広告費です。これについては、2017年に兵庫県知事選挙に立候補した、ジャーナリストの勝谷誠彦氏が内情を話しているので引用してみます。

選挙戦での費用を計算すると、ざっくりと1億円ほど使っていました(遠い目)。何に一番かかったと思う?実はチラシだ。400万人の有権者がいるところの新聞にチラシを二度入れると、あっという間に数千万円が出て行く。
[ZAI・2017年10月号勝谷氏コラムより]

要するに、有権者に名前を知ってもらうために、新聞の折り込みチラシを使い、その費用が莫大なのだという話です。勝谷氏が立候補したのは、立候補者としては最も金が掛かる知事選挙、しかも兵庫県というかなり大きな自治体だったので、1億円という巨額の費用が掛かったという裏事情があります。無論、小さな町の市議会議員程度なら、桁ひとつ小さく済むと思われますが、やはりチラシやポスターなどの広報物がコストとして大きいようです。

※ちなみに勝谷氏は「自分はライターだ」と言い、ジャーナリストという肩書きを否定しています。彼が嫌いなマスコミ〜特に朝日新聞が「ジャーナリズム」を連呼しているから、同類にされるのが嫌いなのでしょう。

しかも選挙関連の印刷料金はボッタクリ価格

勝谷氏の談話を証拠付ける裏話もあります。当サイト管理人の友人に、選挙関連の仕事もよく請け負う印刷会社で働く人物がいます。彼曰く、選挙関連の印刷物はかなり利益率が高いのだそうです。選挙期間は短いのでスピードが命、しかも直前まで修正・手直しなどが入るうえ、印刷ミスは絶対に許されないので、受注先としても最高レベルにハードな案件と言います。その代わり、大変な仕事なのでマージン(利益率)が大きく取れるようです。

つまり、広報のチラシやハガキの枚数の多さもさることながら、その印刷単価もボッタクリなので、余計に費用がかさむという訳です。

かつて竹下登が(首相の座を失っても)自民党で圧倒的な権力を握っていた事や、小沢一郎が根無し草のように新しい党を作り続けられたのは、カネを掌握していたからです。企業から献金を引っ張って来たり、政党助成金から裏金を捻出する能力に長けていたから、どれだけ醜態を重ねても権力を持ち続けていたのです。


恐怖の超権力者!竹下登【CGS 倉山満】

国政選挙では莫大な費用が掛かるので、新米議員は党の重鎮達に頼らざるを得ません。改革の念に駆られて立候補しても、すぐに竹下や小沢に逆らえなくなった訳です。

巷の口コミで言われるように、選挙に立候補して戦うには、やはり相当なお金が掛かるのです。一部には、売名行為?や金持ちの道楽?として選挙に出続ける泡沫候補も居ますが(ドクター中松や羽柴誠三秀吉やマック赤坂など)、真面目に当選を目指すならやはり、大金をはたいて折り込みチラシを撒いたり、漏れなくポスターを貼ったり等の広報活動が不可欠なのです。

選挙に金が掛かる裏事情まとめ
・選挙活動で最もコストが掛かるのは新聞チラシなどの広報物
・選挙の広報物の印刷料金はボッタクリ価格
・スタッフの人件費は、ボランティアも多いのであまり問題ない

ちなみにアメリカでは、日本以上に選挙に金が掛かるというのが定説です。アメリカは政治家個人もテレビCMを打てる(日本は政党のみOK)ので、大統領選挙などは金を持っている事が勝負に持ち込むための大前提なのです。

日本では「バラク・オバマは、草の根活動で大統領になった」という誤った口コミも蔓延しましたが、実際にはオバマも宣伝広告に大量の金を使っています。あくまでブッシュやヒラリークリントンら大富豪に比べれば慎ましやかなだけで、日本の泡沫候補のようにほぼ無資金・草の根活動だけで大統領になったのではありません。選挙に金が掛かるのは万国共通なのです。

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