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アリバイ会社を使ってはいけない理由〜デメリットが大きい!

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社会人になると、身分の証明が必要になる場面が増えてきます。マンションやアパートの賃貸契約、クレジットカードの申し込み、子供を保育園へ入園させる場合などでは、単に住所や年齢だけでなく「職業(どういう会社で働いているのか)」が審査されます。よって収入が不安定なフリーターや、社会的に蔑まれがちな仕事の女性(水商売など)の場合は、審査に通りにくいデメリットが生じます。

そんな人の悩みにつけ込んだサービスが、架空の就職先を用意してくれる「アリバイ会社」という存在です。アリバイ会社では一定の料金を支払うことで、所得を証明する書類(源泉徴収票や給与明細)の発行や、電話での在籍確認に対応する(在籍していると偽って答えてくれる)、などを行ってくれるので、正社員として雇用されていると偽装できる訳です。

例えばクレジットカードやカードローンの申し込みでは、パートやアルバイトでは高確率で審査に落ちますが、給与明細等を偽装して作成し、会社で高い年収を得ているよう見せかければ、審査が通りやすくなります。つまりアリバイ会社を利用して身分を偽れば、無職でもカードを作ってお金が借りられる訳です。ちなみに給与明細書の作成は5000円程度、源泉徴収票の作成は1万円程度が料金の相場なようです。

このように聞くと怪しい存在に感じますが、実はアリバイ会社の行為自体は違法性はありません。実際に存在しない会社名義で給与明細や源泉徴収票を作れば「私文書偽造」の罪に問われますが、ダミー会社を法務局に登記していれば、嘘の所得証明を作っても法律的に問題にならないのが現状です。

しかし、アリバイ会社を利用する顧客側は、罪に問われる可能性があります。身分や収入を偽ってお金を借りようとする事は、詐欺罪に該当するからです。アリバイ会社のホームページでは、サービスに違法性がない事を強調している場合が多いですが、それはあくまでもアリバイ会社の存在や行為が違法ではないだけです。そのサービスを利用する顧客は、犯罪に問われる危険性は十分あるのです。つまり・・・

・アリバイ会社側;架空の書類を作る事=違法には問えない
・利用者側;身分を偽ってローン等の審査を受ける=違法行為!

という訳です。アリバイ会社側は、法律の盲点を突いていますが、利用者はモロに法律や規約に違反する行為になるので、この違いは注意すべきです。

ブラックリスト入り、自己破産できない、等のデメリットもある

近年では、アリバイ会社の存在が広く知れ渡ったため、大手金融機関などは顧客の勤務会社や身元の調査が厳しくなっています。ですから、アパートの賃貸契約程度ではいざ知らず、銀行カードローンのような「金融機関からお金を借りる」ケースの審査では、アリバイ会社を使ってもバレる可能性は高いです。一時期流行した「カードローンの審査は甘い」という口コミは、もはや過去の話です。

★関連ページ;銀行カードローンの審査が甘い裏事情

もし仮に審査に通ったとしても、後にアリバイ会社を利用した事が発覚した場合、契約の取消や一括返済の義務などが発生します。また、自身が融資を受けた銀行だけでなく、あらゆる金融機関でブラックリスト入りする事になるので、注意です。その後はお金が借りれない事だけに留まらず、例えば自己破産の申請をしても免責されない等、別のデメリットも発生します。このような理由から、アリバイ会社を使うのは絶対に止めておくべきです。

アリバイ会社を使ってはいけない理由まとめ
・アリバイ会社の存在自体は違法ではない
・ただし利用者側は詐欺罪に問われる危険性がある
・ブラックリスト入りや自己破産の否認など、デメリットも多い

最後にだめ押し情報を。実はアリバイ会社を利用すると、闇金業者のターゲットになるリスクも高いという、別のデメリットもあります。理由は、アリバイ会社のようなグレーな存在を利用する顧客は、金銭的に追い詰められている可能性が高いからです。ゆえに、アリバイ会社の顧客リストは「裏で闇金業者に横流しされている」という内部告発の口コミも聞かれます。

一度でも名簿屋に個人情報が流出すれば、その後一生「カモから毟り取ろう」と闇社会の人間から勧誘され続ける事になりかねません。アリバイ会社を使って世間を騙し、自分だけ審査をパスしようなんて虫の良い行為には、相応の代償を支払う羽目になるのです。

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