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有給休暇を取りやすくなる裏技

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有給休暇をいつ取るか、どのように利用するかは社員の自由です。有給休暇は2年で時効になる(権利が消失する)と定められているので、1年分までなら繰り越して利用する事が出来ます。

※有給休暇は、労働基準法第39条で定められた労働者のための休息日の事です。この法律では、入社後6カ月継続して勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者には、年間10日間の有給休暇を与えなくてはならないと定められています(上限は年間20日)。

ですが、有給休暇の申請をする際には、上司や同僚が納得のいく理由を告げることが重要です。もし旅行とかコンサートを見に行くなど「遊び」で休みたい場合、素直に理由を言うと、同僚に軽蔑の口コミが広まったり、人事評価に影響する可能性も考えられます。ゆえに、私用目的で有給休暇を申請する際には、なるべく周りの反感を買わない理由を『でっち上げる』事が、社会人としての礼儀となっています。

有給休暇で使われがちな理由の筆頭が「結婚式やお葬式などの冠婚葬祭行事へ参加する」ことでしょう。結婚式はともかく、お葬式への出席を咎める会社はまず無いです(もし葬式ですら咎められるなら、完全なブラック企業なのでさっさと辞めるべき!)。但し、闇雲に親や親戚を『死なせて』いると、本当に葬式が必要となった時にバレてしまうのが問題です。ネットでは「家族を死なせすぎて、もう誰も残っていない」というマヌケな口コミも見かけるので、葬式の嘘は要注意なのです。

よって確実に何度も使える、有給を取りやすくなる言い訳は「両親や祖父母の介護」が最も有効です。介護を理由にする場合のメリットは、定期的に休みを取りやすい事です。結婚式やお葬式で何度も休むと嘘を疑われますが、介護を定期的に行う事なら最もらしい理由ですし、同僚から非難どころが同情も得られます。

他には、病気の療養、入院や通院、人間ドッグを受けるといった事も、有給を取りやすくなる理由です。健康上の問題なら、さすがに上司も咎めにくいですから。

また、免許証やパスポートの取得(更新)も、休暇申請の理由として通りやすいでしょう。免許証やパスポートの申請は、休日には行えない事が一般常識として知れ渡っていますし、業務で必要な場合もあるので、問題になりにくい理由です。

引っ越し、家のリフォーム、インターネット回線工事、ガスの法定点検など、自宅での立ち合いが必要なケースも、通院や免許の更新に比べると弱いですが、生活に必要な理由なので、ある程度は理解が得られやすいでしょう。

逆に、旅行や遊びのためだと素直に有給休暇の申請をするのは、ブラック企業でなくとも「ちょっと待て」と咎められがちです。法律的には、どんな理由でも有給休暇を取っても問題ないはずなのですが、それが通らない風潮なのが日本社会の現実です。何かしら筋の通る言い訳をでっち上げるのが、社会人のマナーと化しているのです。

また、前日や当日になって急に申請をする、会社・業界の繁忙期に平気で休むなど、有給を取るタイミングによっては同僚とトラブルになる可能性もあるので、注意すべきです。

日本は世界一、有給休暇を取りづらい社会・・・

ところで、日本では有給休暇を消化しない(できない)社員が極めて多いという統計があります。2017年に、旅行サイト「エクスペディア・ジャパン」が行った口コミ調査()によると、日本人の有給消化率は50%で、2年連続で世界最下位だったとの事です。また、有休消化の取得に罪悪感があると感じる日本人は63%で、こちらも世界一となっています。一方でフランス、スペイン、ブラジル、オーストリア、香港の5ヶ国の有給消化率は100%でした。

アメリカ、イギリス、韓国など、世界30ヶ国で合計15000人を対象にしたアンケート結果

日本人が有給休暇を消化しない理由としては、同僚に迷惑がかかると感じる、周りの目が気になる、上司が良い顔をしないので査定に影響しないか心配、などの口コミが挙げられています。近年、ワタミやユニクロなど、社員に過酷な労働を強いるブラック企業が増えている事が、社会問題となっています。その背景には、こうした日本の社会が有給休暇を取りづらい風潮になっている事も、大きく影響しています。

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企業にとっては、労働力を安く使い捨てることは経済合理性に敵っているので、常識や世論・口コミに頼っていても問題解決には向かいません。政府は祝日・休日を増やして労働者を休ませる方向ですが、皆が同時に休んでは社会が非効率です。政府が方針転換して、有給休暇が取得しやすくなるよう、法律を変えていくしか解決方法はありません。

有給休暇を取りやすくなる裏技まとめ
・有給休暇が取りやすい最強の理由は、親や祖父母の介護
・旅行や遊びが理由だと、上司や同僚に軽蔑の口コミが広まるので注意
・日本は有給消化率が世界最下位

ちなみに、正当な理由があった場合でも、社員が有給を取得出来ないケースもあります。労働基準法には「時季変更権」という制度があり、その社員が休む事で正常な業務が行えないと判断される場合に限り、会社側が有給を取得する日を他の日に変更出来るという権利です。そのため、社員が繁忙期に有給休暇を取得しようとしても、認められないケースがあります。有給休暇は社員の権利であるとはいえ、申請時期には最低限のモラルを守るよう、気を遣うべきです。

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