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TKC全国会の裏話〜悪い評判の真相は?

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TKC全国会とは、税理士や会計士およびその事務所が加盟する団体で「株式会社TKCの作成した会計ソフトを使う」人達の組合です。テレビCMも数多く行っているので「何者なのか分からないけど、名前は聞いた事がある」という人は多いでしょう。

このTKC全国会には、昔から悪い評判が絶えないですが、特に昨今は「フィンテックブームになりふり構わず猛反発している」という口コミが聞かれます。例えば週間エコノミスト(2017年11/28号)によると『FREEEやマネーフォワード等のクラウド会計ソフトの広告宣伝物に協力する税理士を、TKCの会員から除外させるよう規約変更した』という問題が挙げられています。

※近年ではクラウド会計ソフトと呼ばれる「銀行口座と紐付けたり領収書をスマホで撮影するだけ」等で簡単に帳簿が付けらる、確定申告の支援ツールが流行しています。マネーフォワードについては既に株式上場も果たしており、フィンテックブームの先駆けだと評判も高いです。

TKCの会計ソフトは、これらクラウド会計ソフトとモロに競合するため、彼らを潰したいという思惑が裏にはあるのでしょう。税理士の世界ではTKCの権力は圧倒的に強く、同紙では『クラウド会計ソフトを導入している税理士は肩身が狭い』という業界人の裏話も掲載されています。

一方で「仮に日本のベンチャー企業のクラウド会計ソフトを権力で押さえ込んでも、海外のメジャーソフトが上陸してきたら終わりでは?」と、今回のTKCの行動を蔑む関係者の口コミも書かれています。いくら抵抗しようと、日本全体がフィンテックブームに沸くこの流れは止める事は不可能なので、TKCは税理士・会計士のコンサルティング能力、経営全体を支援する事で差別化を図るしかないのでは?という口コミが支配的です。

当サイト管理人は会計士の専門家ではないので、TKCのソフトとクラウド会計ソフト、どちらのサービスが優秀かを比較できませんし、評判も税理士個人によって異なるため、これ以上真相に迫る事は不可能です。しかし個人的には、クラウド会計ソフトの使い勝手の評判は気になりますが、個人情報〜しかもお金に関するコアな情報を第三者企業に握られる事は、かなりリスクが高いと思うので利用していません。また税理士や会計士は、税務署(税務調査)に対する「保険」の意味合いが大半なので、サンクコストだと割り切って考えています。

税金関係の法律は、日本最大の利権の温床!

ただしTKCに限らず、日本では税理士という職業は、究極の利権団体であり、国民にとって有益なのかは疑問が残る業種だ・・・との評判には全面賛同です。

その税理士利権の究極が、税理士法第52条です。これは、有償無償を問わず税理士以外の者が他人の求めに応じて税務相談(確定申告書の作成等)を行ってはならない、という法律です。確定申告を、何の資格を持っているのか分からないような「自称・経営コンサルタント」のような人間に外注するのは無論、インターネットの掲示板やヤフー知恵袋などで「無償で」質問に回答する事すら、税理士法第52条に違反すると解釈されるのです。

例えば医師や弁護士も、資格を持たない人間が業務を行う事は禁じられていますが、あくまで有償・ビジネスとして行えば罰せられるというだけで、アドバイスするだけで法律違反になるのは税理士法だけです。こんなムチャクチャな法律は、日本では他にありません!

これは「確定申告や税務相談は全て税理士の仕事」と限定する、究極の利権だといえます。無論、あくまで「無資格者への脅し」としての法律に過ぎず、実際にネットの掲示板等で回答している位では、訴えられる可能性はまずないでしょうけど。

いずれにせよ、税金関係の法律は、日本で最強の利権団体である事は間違いありません。何より徴税を司る国税局の上位組織=財務省が、消費税増税利権を振りかざす傍ら、その裏では「軽減税率」というエサで新聞やテレビを支配して『増税やむなし』という方向へ国民を洗脳している真相は、もはや一般常識として知られる事となっています。

小泉進次郎議員のように、マスコミの軽減税率問題に切り込めば、その途端に中継が切られるという露骨な隠蔽も、Twitter等のSNSの発展で、単なる裏話として終わらず、白日の下にさらされ続ける事となりました。これは大変喜ばしい事で、もはやテレビの評判は地に落ちていますが、それでも日本で多数派の「情弱老人」を洗脳するという悪事には成功している訳です・・・。

TKC全国会や税理士法第52条などの問題の前に、まずは財務省を解体し、徴税という最強の利権を一部の官僚どもの支配から解放する事が、日本のいびつな税制・法律を正すための第一歩です。財務省解体を断行する、気概のある政治家が現れる事を期待したいですね。

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