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予定納税を払わないで済ませる裏技

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小さなお店を営む個人事業主や、ライター・デザイナーなどのフリーランスの人は、自分で税金の計算をして、3月の確定申告で提出・支払いを行うので、所得税や住民税の金額は把握できます。しかし厄介なのが「予定納税」という制度です。

予定納税とは、ある年の所得税が15万円以上になった事業主に対して、翌年の所得税見込額(今年の2/3に相当する金額)を支払わさせられる制度です。対象者には6月頃に税務署から予定納税の督促が来て、7月と11月にそれぞれ1/3ずつを追加で支払うよう命じられます。

例えば2018年分の所得税は、2017年の収入から計算されますが、それが30万円だったとします。2018年には当然それを払うのですが、まだ金額が確定していない2019年分の所得税も18年に支払うよう督促されるのです。その金額は17年分の所得税の2/3なので、7月に10万円、11月に更に10万円を支払うよう命じられる訳です。そして実際に2018年分の確定申告が終わると、そこで計算された正式な金額との差額を支払う(払いすぎになった場合は戻ってくる)のです。

この予定納税制度、要するに単なる先払い制度なので、長期的に見れば最終的に支払う税金は同じです。事業を長年営んでいるお店などは、毎年の事なので気にも留めないという人も居ます。しかし、ビジネスを始めたての事業主はほぼ全員が予定納税の存在を知らないので、いきなり言われて困惑する制度のナンバーワンです。

事業開始間もない不安定な時期に、予定外の出費を強いられるので、資金繰りに困る事業主・フリーランスは多いです。未確定の利益に対して税金を取り立てる、国税庁の横暴極まりない仕組みなので『国は個人事業主を虐めたいのか!』という怒りの口コミが多い制度です。

しかしこの予定納税は、払わずに済ませる裏技もあります。まず、既に所得税が15万円を越えてしまった場合は、「減額申請」という異議申し立て制度を使います。もし申請が認められれば、予定納税は免除されます。

但し、減額申請が認定されるには「今年は前年ほど収益はあがらない」という証明をする必要があるので、その時点での帳簿の提出し、税務署員に説明することが必要です。つまり、年度の途中でも帳簿付けを行っていて、はっきり根拠を示せる事が大前提なのです。

フリーランスは「帳簿なんて付けていない」「確定申告前にまとめて記入している」という人が大半でしょうから、これだけでも高いハードルです。しかも減額申請を行っても、認証されるか否かの「生殺与奪権」は税務署側が握っているので、全くアテにならない制度なのです。実際にネットでは「減額申請したが却下されたし、理由も納得できない!」という怒りの口コミも少なくありません。

年末に経費を積み増して課税所得を15万円未満に圧縮する

よって予定納税を払わずに済ませるには、前年までに対策しておく事が重要です。所得税の金額が15万円を越えれば予定納税の義務が発生するので、まず12月初頭に一年の収入や経費を計算し、所得税が幾らになるのか概算します。もし15万円を越えるようなら、経費を積み増しして課税所得を減らし、15万円を超えないように調整するのです。

よって所得税が15万円未満になるボーダーラインを計算する必要があります。結論を言うと、課税所得【売上−仕入原価や経費−所得控除】が247万円だと、所得税は149500円ですからギリギリ15万円に届かないです。

※所得税の計算方法は以下より『247万円×10%−97500円=149500円』となります。

所得税の計算式
課税所得 税率  控除額
195万円以下 5% なし
195〜330万円 10%  97500円
330〜695万円 20% 427500円 
(以下略)    

つまり12月頭の時点でその年の税額を計算(12月分は推計で)し、ボーダーラインの14.95万円を超えそうな場合は、経費を多数計上して課税所得を減らせすのが、最強の裏技です。

年末に駆け込みで経費を積み増す方法は、まず備品の購入が最も簡単です。パソコンやプリンター、その他業務に利用する備品を新調したり、翌年分に購入予定のものを先に買ってしまうことが有効です。WEBデザイナーやフリーライターなどの零細個人事業主でも、例えばバックアップ用のハードディスクを買うとか、数万円分程度の先行投資なら幾らでもあるでしょう。

もっと多額の経費積み増しが必要な場合は、経営セーフティー共済や小規模企業共済への加入が裏技となります。経営セーフティー共済は掛け金の全額が損金(経費)になり、小規模企業共済は全額が所得控除として利用できますから、いずれにせよ所得税の圧縮効果があります。

★公式リンク(中小企業基盤整備機構);経営セーフティー共済小規模企業共済

両制度とも、年末にまとめて支払うことも可能な仕組みなので、12月に駆け込みで加入してもOKです。但し注意点は、12月20日頃までに入金していることが条件なので、手続きのタイムラグや万が一のトラブルを考慮すれば、12月10日頃には申し込みを済ませることがベストです。

予定納税を払わないで済ませる裏技まとめ
・予定納税は1+2/3年分の所得税を支払わさせられるので要注意!
・15万円を超えてからの対策(減額申請)は条件が厳しい
・前年の12月に経費積み増ししてボーダーラインを越えないのが最善策
・備品購入や経営セーフティー共済、小規模企業共済などが有力

ちなみに、予定納税を支払わないでいると、最大で年率14.6%の延滞金が掛かります。一方で予定納税で納め過ぎていた場合の還付金には、年率1.8%の利息が付きます。この利息、かつては4%以上あったのですが、日銀のマイナス金利導入など市中金利が下がったことで、減額されています。一方で延滞金の利息は高いままで、この辺にも国税庁の横暴が現れていますね。

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