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サラリーマンが手取り収入を増やす5つの裏技

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日本人の平均年収は、90年代半ばをピークに下落傾向で、2016年では422万円でした。ほとんどの人がもっと年収を増やしたいと思っているでしょうが、このご時世、給料が増える事は中々難しいです。しかし残業して収入を増やしても、健康や精神が疲弊します。

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そこで、考え方を変えてみましょう。給料が増えなくても、税金や社会保険料の支払いが減れば「手取り」の収入は増えるわけです。給与明細を見れば分かりますが、年収400万円のサラリーマンでは、一年間に税金と社会保険料で平均80万円以上の「無駄金」を取られている訳です(都道府県や家族構成で変動)。税金や健康保険料は、沢山払おうが少額だろうが、受けれるサービスは全く同じなので、支払いを減らしてもデメリットはありません。

ここでは税金や社会保険料を減らして、手取り収入を増やす裏技を紹介してみます。

ふるさと納税(難易度★☆☆)

ふるさと納税はとてもお得な制度なので、サラリーマンの間でも口コミで広がっています。簡単に言うと、寄付した金額が『全額』翌年の住民税から引かれる上、自治体から返礼品が貰えるという制度です。 実質的な自己負担が2000円ありますが、和牛やマンゴーやカニなど、高額な地元の名産品が返礼されるので『やらない人は損している』制度です。

住民税の支払金額を超える寄付は損になるので、収入が多い人ほど、得できる金額も大きくなります。直接の手取り収入が増えるわけではありませんが、返礼品のプラス分は丸々得をする訳です。近年はワンストップ特例制度が設けられたので、サラリーマンでも簡単にふるさと納税の手続きが完了させられるので、誰にもお勧めできる制度です。

確定拠出年金に加入(難易度★☆☆)

確定拠出年金は2001年から始まった、主に自営業者のための付加年金制度でした。しかし2017年1月から「iDeCo(イデコ)」という愛称が付くと共に、サラリーマンにも対象が広がり、20〜60歳のほぼ全員が加入できるようになりました。

確定拠出年金の掛け金は、全額が所得控除となるので、その分税金が減ります。掛け金の上限は、個人事業主かサラリーマンか、また企業年金の有無によって、毎月1.2万円〜6.8万円と異なります。例えば年収500万円のサラリーマンが、最も条件の悪い毎月1.2万円=年14.4万円を掛けた場合でも、所得税と住民税を合わせて年間2万円ほどの節税となります。

加えて、将来貰える年金も増やせる訳ですが、確定拠出年金の運用〜インデックス投資云々については本題から逸れるので、ここでは割愛しますが、勉強する価値は大きい制度です。

別居の親族を扶養に入れる(難易度★★☆)

親族を「扶養家族」にすれば、扶養控除という税金の減額処置が受けられるので、所得税や住民税が減って手取り収入が増えます。扶養家族の条件は『16歳以上の6親等内の血族および3親等内の姻族』ですが、生計を共にしていれば、同居していない家族も扶養家族に出来るという裏技があるのです。こう聞くと、一人暮らしの大学生とか、老人ホームに入っている祖父母などを思い浮かべるでしょうが、実は生活費を仕送りしている実態があれば、実家で健康に暮らしている親なども扶養に入れられるのです。

扶養控除の金額は一人につき、所得税が38万円、住民税が33万円です。東京都で年収400万円なら、所得税+住民税で平均年間27万円ほどの税負担ですが、扶養控除が一人あれば約22万円と、5万円は得します。退職世代の両親を扶養家族に含めてしまえば、かなり税金が減って手取りが増やせるわけです。

扶養に入れれる家族が居る事が条件になりますが、簡単でデメリットもほぼ無い方法なので、可能な人はぜひ検討すべきです。

4月〜6月に残業しない(難易度★★☆)

社会保険料(厚生年金や失業保険など)は、毎年4〜6月の平均給与を元に計算されます。従ってこの時期に意図的に残業を減らせば、社会保険料の支払いが減り、手取りが増えます。具体的には、厚生年金の掛け金は『標準報酬月額×17.828%×50%(労使折半)』、健康保険料は『標準報酬月額×保険料率』で決まります。

例えば、年収400万円(月収・約33万円)の人が、4〜6月に平均3万円の残業代があった場合、標準報酬月額の等級が2段階上がります。すると毎月の社会保険料が約2300円、厚生年金の掛け金が3600円、合計で6千円近くも値上がりします。もし、この間の残業を前後の月に割り振るなどの融通が可能なら、毎月6千円=年間7万円以上も手取りが増える事になるのです!

そのため、賢い会社は昇給の時期を年度初め(4月)ではなく7月にしています。社会保険料は会社も折半で負担しているので、昇給時期をずらす事でコスト負担を1年間先送りに出来て得するからです。平社員が昇給や残業をコントロールする事は難しいでしょうが、中小企業なら社長や上司がこの事に疎い場合もあるので、直訴すれば上手く調整できるかも知れません。

副業でわざと赤字を出して損益通算する(難易度★★★)

税金や社会保険料は、複数の仕事を持っている人なら、その収入を合算して計算されます。この仕組みを利用して、支払う金額を減らす裏技があります。サラリーマンと個人事業を兼業し、個人事業の方では「帳簿上の」赤字を計上して、サラリーマンと合算した年収を減らすという方法です。

この裏技は「無税入門(只野範男)」や「お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方(橘玲)」などの書籍で有名になりましたが、実は古くから『サラリーマン大家』をやっている不動産投資家が実戦していた事と同じです。不動産投資はかなりリスクの高い方法ですが、無税入門の只野氏はもっと簡単な方法で実現しています。副業でイラストレーターを行い、自宅の家賃や光熱費などの一部を「事業経費」に計上する事で、イラスト業を帳簿上だけ赤字にして(現実には利益は出ている)、サラリーマン所得と合算するというものです。

別に副業はイラストレーターで無くとも、ライター・写真家・アフィリエイターなど、何の仕事でも可能です。ポイントはその仕事を「正式な事業」として税務署に認めさせ、確定申告で「事業所得」として計上できる事です。これが雑所得になると、サラリーマンの収入と損益通算できないので、税金は減らせません。詳しい説明は、上記二つの書籍を参照下さい。

サラリーマンが手取り収入を増やす5つの裏技まとめ
・収入が増えなくても、税金や社会保険料が減れば手取りは増える!
・ふるさと納税や確定拠出年金は誰でも簡単に行える
・扶養家族を増やしたり、4〜6月に残業しないのも有効
・副業と損益通算は難易度が高いが、使いこなせば効果絶大!

戦後の日本では、サラリーマンは残業するのが当然という風潮でしたが、政府は「働き方改革」として、企業に残業を減らすよう求めています。また世界では、仕事とプライベートを両立するワークライフバランスを重視するのが、労働者の当然の権利とされています。

しかし残業が減った分、収入が下がるのでは本末転倒です。世の中には、賢い人だけが知るお得な制度があったり、ちょっとした事で大きな損得が生まれる法律の歪みもあります。上記の手取りが増える裏技を駆使して、現代社会を賢く生き抜くのが正解です。

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